個人情報保護方針-株式会社ファンネス-システム開発支援,インフラ構築

個人情報保護方針

当社は、当社がITサービス業務（当社社員の派遣によるシステム運用支援業務、システム開発業務など）上で使用する依頼者･取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持することを宣言いたします。

1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育･監督・見直しを実施します。
2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム（以下、当社規程）』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
10. ご依頼者またはご相談者等以外への相談･依頼等の内容については口外しません。
11. ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
12. ご相談･ご依頼等により受け取った帳票･記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。

制定：2017年（平成29年） 1月 7日
改定：2023年（令和 5年） 4月 1日
株式会社ファンネス
代表取締役社長　水戸 博之

個人情報の取扱いに関して

• 提供するサービスの概要

  ITサービス業務（当社社員の派遣によるシステム運用支援業務、システム開発業務）

• 取得する個人情報とその取得方法

  当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。

  • 取得する個人情報

    • 顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）
    • 従業者情報（氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成など）
    • 従業者などの個人番号

  • 取得方法

    • 直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得
    • 直接本人より書面にて取得
    • 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

• 個人情報の利用目的

  当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項及びJIS Q 15001:2023に基づき公表します。なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

  • （顧客情報）

    • 当社社員の派遣によるシステム運用支援業務における業務契約管理（顧客担当者への連絡含む）
    • システム開発業務における製品・サービス・催し物のご案内の送付。

  • （従業者情報）

    • 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）
    • 賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）
    • 健康管理（健康診断、保健指導、を含む）
    • 福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む）
    • セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
    • 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む）

  • （従業者の個人番号）

    • 年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
    • 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
    • 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。
    • 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
    • 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

• 個人情報の提供

  当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

  • ご依頼者の同意がある場合

  • 法令に基づく場合

  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合

  • 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合

  • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

• 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等

  当社は、開示対象個人情報（「個人情報の利用目的」の利用範囲）について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社苦情相談窓口までお問合せ下さい。

  • 利用目的の通知の請求

  • 開示の請求（第三者提供記録の開示を含む）

  • 内容の訂正の請求

  • 追加又は削除の請求

  • 利用の停止の請求

  • 削除及び第三者への提供の停止の請求

• 個人情報の委託

  業務の一部を外部に業務委託する際は、個人情報を適切に保護できる体制を敷き実行していることを条件に委託先を厳選し、機密保持契約を締結し、適切な管理・監督のもとで委託を行います。

• 個人情報提供の任意性

  ご自身の個人情報を当社に提供されるか否かは、ご自身のご判断によりますが、ご提供頂けない場合には、上記、利用目的のサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

• セキリュティについて

  ホームページからの、個人情報の送信時、ＳＳＬ暗号化通信を使用してデータの盗聴を防止します。

• 安全管理措置について

  当社は、取り扱う個人情報のリスクに応じた、漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のため、法令に基づき必要かつ適切な措置を講じます。主な内容は以下のとおりです。

  • 組織的安全管理措置

    • 個人データの取り扱いに関しての組織体制(責任と権限の明確化)及び運用(取扱手順など)の整備
    • 定期的な安全管理措置の評価(取扱状況の把握、安全管理措置の見直しや改善、内部監査によるチェック)の実施

  • 人的安全管理措置

    • 全従業者(役員含む)への定期的な教育の実施

  • 物理的安全管理措置

    • 一般/関係者の事務所への立ち入り区域の明確化
    • 作業端末/可搬媒体(USBメモリなど)の利用管理及び盗難/紛失対策の実施
    • 提供サービスのシステム機器の電源対策
    • 個人データが記載/記録された媒体の廃棄方法の明確化

  • 技術的安全管理措置

    • 提供サービスへのアクセス制御及び利用者の識別/認証の実施
    • 定期的な利用者アクセス権限の見直し
    • 情報システムへのアクセス記録の取得及び監視の実施
    • 作業端末へのウィルス対策導入及び定期的なセキュリティアップデートの実施

• 個人情報に関するお問合せ

  ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

当社が所属する「認定個人情報保護団体」は以下の通りです。
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみ